貿易用語集

電子化された船荷証券。電子船荷証券を扱うEDIを貿易金融EDIという。

100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって表したもの。すなわち統計にとった期間中に発生した労働災害による死傷者数(100万倍された)を同じ期間中に危険にさらされた全労働者の延実労働時間数で除した数値。　度数率＝（労働災害による一日以上休業の死傷者数／延労働時間数）×1

商品の名称・分類を世界的に統一した6桁の品目番号で、世界の主要国で関税・統計等に関して使用されているものである。英語では、Harmonized System Code、略してH.S.Code と呼ばれる。

景気が上向きか下向きかを総合的に示す指標。生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって、景気局面の判断、予測と景気転換点（景気の山・谷）の判定に用いる。 景気動向指数（ＤＩ：ディフュージョン・インデックス）には先行、一致、遅行の３指数があり、一致指数は景気が上向きか下向きかを総合的に示す統計で、政府が景気の転換点を認定する際の判断材料となる。

機械設備や商品在庫など不動産以外の資産を担保にした融資。企業の設備機械や在庫などの資産価値の一定割合を上限に融資する手烹動産が二重、三重に担保とされないように、土地の登記制度に似た「動産譲渡登記制度」が05年秋に導入され、普及のテンポが早まった。

動物の伝染病の侵入を防止するため、世界各国で行われている検疫制度。日本では、指定検疫物（牛、豚、やぎ、ひつじ、馬、鶏、だちょう、七面鳥、うずら、あひる・がちょうなどのかも目の鳥類、うさぎ、みつばちなどの動物並びに、それらの動物から作られるハムやソーセージ等の肉製品を含む畜産物等）を対象に輸出入検査を行っている。指定検疫物の輸入に当たっては、輸出国政府機関により発行された検査証明書の添付が必要になるとともに、我が国の動物検疫を受けたものでなければならない。

ＵＮＣＴＡＤ（国際連合貿易開発会議）の合意に基づき、先進諸国へ輸出する際に一方的に低い関税率を適用される国。発展途上国の輸出収入の増大や工業化の促進、経済発展を目的とした制度。特恵関税は、輸入貨物について、特恵受益国または特恵受益地域が原産国で、原産地証明書が提示された場合など、一定の条件が満たされた場合に特恵関税が適用できる。

ＵＮＣＴＡＤ（国際連合貿易開発会議）の合意に基づき

令順守に関する要件を満たした保税蔵置場又は保税工場の管理者を「特定保税承認者」として承認し、保税蔵置場の届出による設置など、手続きの簡素化や許可手数料の免除等の特例措置を図るもの。

貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス（法令遵守）の体制が整備された者として、保税地域等に貨物を搬入することなく、貨物が置かれている場所又は貨物の船積（積込）を予定している港（空港）の所在地を管轄する税関長に対して輸出申告をし、輸出の許可を受けることができる輸出者。