貿易用語集

コンプライアンス（法令順守）の優れた者として、予め税関長の承認を受けた輸出者（＝特定輸出者）が、保税地域等に貨物を搬入す。

関税が一般の税率より低くなる特恵関税制度の適用を受ける開発途上国のうち、国連決議で後発開発途上国（ＬＤＣ= Least Developed Countries）に認定され、日本政府が特別の便益を与えることが適当と認めた国。

通常は輸入申告と同時に行わなければならない納税申告を猶予できる制度のこと。この制度では、申告手続が簡素化・効率化され、貨物の早期引取が可能となる。

特例申告制度を利用することができる特例輸入者して税関長から承認を受けた輸入者のこと。過去一定期間において関税関係法令に違反がないこと、法令遵守規則を定めていること、NACCSによる申告を行う等の条件がある。

輸入通関手続きの迅速化・簡素化のため輸入貨物の引取申告と納税申告を分離し納税申告前に貨物の引取を可能とした制度である。

ある企業のロジスティクスの全体もしくは一部を、第三の企業に委託すること。3PL と略称される。

IT企業が情報システムや通信サービスなどを提供する際、どのくらいの品質のサービスを提供できるか、利用者に対して事前に提示する。これを、サービスレベルという。　そして、サービス提供者側と利用者側で同意した内容が、サービスレベルアグリーメント。略して SLA と書くことが多い。

サスティナビリティ（Sustainability：持続可能性）報告書、ＣＳＲ(Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）報告書とも言う。企業が自らの事業活動に伴う環境へ与える負荷および事業活動における環境配慮の取組みを総合的・体系的に取りまとめたもの。

物流システムを一つの企業の内部に限定することなく、複数の企業間で統合的な物流システムを構築し、経営の成果を上げるためのマネジメントのこと。なお、この場合の「複数の企業間」とは旧来の親会社・子会社のような企業グループ内での関係に限定せず、全く対等な企業間で構築される物流システムもサプライチェーン・マネジメントと呼ばれる。

船会社が事情により、本船のスペースを確保することが出来なくなった場合、荷主との運送契約を履行するために他船社のスペースを借り受けること。