貿易用語集

トラックや倉庫などの使われていないリソースの情報と、それらを使いたい情報をインターネット上でマッチングさせようとするシステムである。旧通産省と旧運輸省が共同で求貨求車システムの「物流需給情報プールシステム」に乗り出したことで、日本においてもインターネット上での物流需給取引の動きがにわかに脚光を浴びている。すでに各国で多くの事業者がビジネスを開始しており、今後急速な進展が期待される。一般に物流事業者側では「求貨求車システム」、荷主企業では「求車求貨システム」と呼んでいるケースが多い。

本船及びその積荷が火災、座礁などの危険に遭遇した場合、その危険を排除し軽減するために、船長が特に共同の目的（本船及び積荷を救う）のために本船及び積荷の一部を犠牲にした結果生じた損害と、本船及び積荷を救うために取った措置により発生した費用の事をいう。これらの損害は犠牲を免れた荷主、船主、運賃支払者の3者で負担する事となる。これに対し、個々の貨物もしくは本船について単独に発生したものを単独海損（Particular Average）という。

共同海損の損害・費用を算出し、各利害関係者の分担額を算定、精算処理を行う人。船主および船体保険者により専門的な知識を持つ公平な第三者が選任される。

複数の荷主が共同で一台のトラックを使うこと。これにより輸送の効率化（コスト削減、CO2削減）が図られる。

全日本トラック協会がレイアウト、記載内容、共通コード等についてガイドラインを作成したもの。　共用荷札はISO規格、JIS規格を意識し、かつ日本における現状とスムーズな移行を考慮して作成されている。

延べ労働時間数1000時間に対する労働損失日数。

証券取引法を改名・拡充した法律。投資者保護を目的としている。投資サービス法、J-SOX法、日本版SOX法、また財務に関する内部統制強化を掲げていることから内部統制法などとも呼ばれている。

B/L発行地で、B/Lを船会社に返却すること。B/Lの盗難・紛失・配送遅延などの危険を防ぐことができる。例えば、アジア航路のように航海日数が短い航路ではB/Lより先に船が到着する場合があるので、この方法をとれば荷受人(Consignee)はB/Lの到着を待つことなく、貨物の引き取りができるようになる。 但し、L/Cのように決済にB/Lが必要とされる場合は、この方法は利用できない。

購入時の価格をそのまま用いる。

貨物の原産国を証明した書類。日本から輸出する場合は、商工会議所で発給される。輸入の場合は、通常、特恵税率の適用を受ける為に必要な証明書を指し、原産国の税関（国によっては、官公署など他の機関の事もある。）が、その物品の輸出の際に発給する。日本では、UNCTAD（国連貿易開発会議）での合意に基づく国際的に統一された様式“Form A”の原産地証明書以外のものでは、特恵税率の適用は受けられない。