貿易用語集

米国の規制に関する用語で有害物質（hazardous material）を指す。毒性、可燃性、放射性、腐食性、化学的に反応するものや不安定な固体、液体、ガス等が対象となる。対象物質一覧はＨＭＴ(Hazardous Materials Table)に規定されており、それらの輸送上の扱いについても各種規制がある。

輸出国動物検疫機関が発行する検査証明書で、輸出者が輸出に際して取得し輸入者あてに送付する。これは輸出国側での事前検査の結果、家畜の伝染性疾病の病原体を伝染・拡散する恐れがないことを証明するためのもので、日本では輸入者がこの証明書を添付して動物検疫所に検査申請する。

長さ40フィートの海上コンテナのうち、高さが9フィート6インチのコンテナのことをいう。HC、HQと表記される。またその高さから96（クンロク）バンと呼ばれることもある。

Harmonized Commodity Description and Coding System（商品の名称および分類についての統一システム）の略。国際貿易商品の名称及び分類を世界的に統一した6桁の品目表システムで、1988年1月1日、HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）として発効された。現在、日本を含む主要貿易国など117の国・地域と及び１つの関税同盟がこの条約の加盟国で、HS適用国・地域は200（左記計118含む）にのぼっている。 日本では統計品目番号の中に含まれる。

ハイパーミディアリ(Hypermediary)新たな３ＰＬのあり方として造られた用語で中間業者（卸売業）を指すIntermediaryから派生した用語。インターネット時代になり、中間業者には、既存の取引事業者間での取引の仲介のみではなく、他の事業者の柔軟な選択、情報の交換等包括的に行うことが求められている。基本的な考え方は、ＳＣＭとはサプライチェーンの構成組織を管理することであり、それを担う中間業者をHypermediaryと呼ぶ。IT時代の３ＰＬ事業者にはそのような機能が求められている、と用語の作成者は主張している。例えば、輸送事業者を柔軟に選択し、それとの間のデータ交換を担う、等がそれにあたる。

“本船及びその積荷が火災、座礁などの危険に遭遇した場合、その危険を排除し軽減するために、船長が特に共同の目的のために本船及び積荷の一部を犠牲にした結果生じた損害並びに、本船及び積荷を救うために取った措置により発生した費用の事をいう。これらの損害は犠牲を免れた荷主、船主、運賃支払者の3者で負担する事となる。

外部委託を行う際の料金体系の一種。予め目標となる指標と値を設定（ベンチマーキング）、目標値を達成したら受託者に報償を支払う。受託者は一定の目標値に達せない場合報酬が得られない為尽力するようになり、荷主の利益にもつながる。ただ、適切な目標値の設定や目標達成の評価システムを構築するのに労力を要する。

本船に荷物を積み卸しする作業員の作業班のことをいう。1ギャングは7～24名程度で構成されており、役割分担されている。人数は取扱い貨物、本船及び量によって異なる。例えば、在来船等従来型の荷役作業では1ギャングが15名空～24名前後で組まれていたが、コンテナ化によって1ギャングは8名程度になり、1名のクレーン操作員を加えても9名で1台のガントリー・クレーンごとでの荷役を行なっている。この9名程のチームで1時間に30-35個のコンテナを荷役できる。

GCI (Global Commerce Initiative)グローバル・コマース・イニシアチブの略称。消費財のグローバル・サプライチェーンを向上する目的で作られた団体で日本企業ではイオン、味の素、花王が加盟している。

国際物流高度化システム開発事業の略称。経済産業省が新総合施策大綱に基づいて行っている国際海上貨物輸送支援の情報基盤整備事業で、物流ＥＤＩ標準ＪＴＲＮを輸出入業務に適用できる仕組を整備するとともに、既存ネットワークとの接続性の拡大を図りユーザー企業の利便性を向上させることを目的としている。