2022年02月28日

日刊カーゴ記載記事 3月在来船チャーターで「責任果たす」

北米発着の海上コンテナ輸送、全世界へのフラットラック・ オープントップコンテナ（オーバーゲージカーゴ)
の輸送を得意としているジャパントラストです。

日刊CARGO(2022年2月7日発行）に、弊社ジャパントラストの取り組みが記載されました。

以下同記事より引用。
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3月在来船チャーターで「責任果たす」

■ジャパントラスト、年度内出荷受け2年連続

　全世界のオーバーゲージ(OG)貨物や北米向けを主軸にするFCL(フルコンテナ)専門NVOCC、ジャパントラストは3月、名古屋―米ロサンゼルス(LA)で2年連続の在来船チャーターを行う。自船で荷役可能な在来船のスペース2000立方メートル程度を自社専用に押さえ、同社の自社コンテナなどを利用するSOC(シッパーズ・オウン・コンテナ)でのFCL(フルコンテナ)やOG貨物などを輸送する。2月頭に配船が確定し、2月15日ごろまで集荷している。3月中に出港予定で、荷主は年度内の船積みが可能だ。同社は2021年から、ジェイテクト向けなどの工作機械関連貨物を基本的にコンテナ船から在来船利用に切り替えた。在来船のチャーター費用は21年春の3倍にも高騰しているといい、負担は高額になるが、菅哲賢代表取締役社長は「(NVOCCとして)運ぶ義務、責任がある。リスクよりも(顧客との)信頼関係を最優先している」と話す。

　21年3月に行ったチャーターと同様に「レスキュー在来船(LOLO)」と名付けた。今回は鋼材関連を輸送している5~ 6万重量トン級在来船のスペースを押さえ、リーファーや危険品を除く工作機械などをメインに想定している。
来週2月15日をブッキングの締め切りに想定しているが、スペースに空きがあればその先も受け付ける。本船は年度内の3月後半に名古屋を出港予定で、LAまでのリードタイムは約20日の見込み。米国内のドアデリバリーによるドア・ツー・ドアの一貫輸送や米国内保管などにも対応する。船社の欠便により、北米直航の日本発コンテナ船サービスの本船スペースは3月まで、LAでは最大半減する見通しだ。メーカーなどからの年度内出荷の需要がこれから高まっていくはずだが、年度内は既に枯渇していた21年よりも日本―LAのスペースがさらに減り、ロールオーバー(積み残し)による“船落ち”貨物の増加が懸念されている。

　浜田圭司経営戦略室室長は「1月から(週によって日本―北米航路のコンテナ船の)ノーサービスが続き、当社としてアジアトランシップも活用して対応している。前回の実施から新たなチャーター船の問い合わせは多かったものの、配船と合わず、このタイミングでようやく実現した。リスクをとっても、やる価値がある」という。在来船チャーターは今回が4回目だ。21年3月と北米西岸港湾でストライキが行われた14年3月に同じ名古屋―LAで行い、21年9月には下関―LAで実施した。リフトオン・リフトオフ(LOLO)方式の荷役を行う在来船は、コンテナ船と違う港湾バースに接岸し、自船に搭載するデッキクレーンで貨物を積み降ろすため、滞船の激しい LA港などでも、コンテナ船バースの混雑を回避できることが利点だ。

工作機械は在来船に切り替え

　同社は21年5月以降、工作機械関連を積む本船を、コンテナ船から在来船・RORO船に変更した。北米は全て在来船輸送とし、ほかの全世界向けにも手配している。在来船もコンテナ船と同様、用船料が跳ね上がっており、運賃レベルは21年3月ごろの3倍程度。高額のチャーターコストを払ってでも実施するのは、「(コスト負担が高まる)現在の状況でも責任感を持って新たなスペースを提供することで、(顧客と)将来につながる信頼関係を維持していきたい」(菅社長)ためとする。21年には、荷主にSOCとして提供するため、自社の専用コンテナ「JTCコンテナ」の発注に踏み切り、1本目を新規顧客となった本田技研工業(ホンダ)の北米向け輸送で活用した。また北米向けでは、韓国・中国発の多目的船(MPP)の定期チャーターや、同業との協業も含む上海、釜山、台北トランシップも開始した。優先的にスペース割り当てをし、ほぼ100%保証する独自の「JTCプライオリティ・チャージ」を設定するなど、海上コンテナ輸送の混乱の中でもさまざまな新サービスを確立し、荷主のニーズに応えている。
　北米西岸港湾の労使交渉が本格化していく4月以降も、在来船チャーターは「(船社と)交渉を続け、可能性があれば実行していきたい」(浜田室長)とし、22年も新たな取り組みを行っていく考え。ジャパントラストは名古屋市中区に本社を置き、日本の従業員数30人。米国現地法人がLA本社とシカゴ、ニューヨークに支店を置くほか、メキシコとブラジルにも営業所を構える。米国法人は10人の体制でほとんどが日本人で、着地側のトラック、鉄道など内陸までのオペレーション管理も自社展開する。

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