2022年03月15日

日刊カーゴ記載記事　混乱下で北米向け輸送に豊富な選択肢 ジャパントラスト、顧客大幅拡大中

北米発着の海上コンテナ輸送、全世界へのフラットラック・ オープントップコンテナ（オーバーゲージカーゴ)
の輸送を得意としているジャパントラストです。

日刊CARGO(2022年3月11日発行）に、弊社ジャパントラストの取り組みが記載されました。

 以下同記事より引用。
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混乱下で北米向け輸送に豊富な選択肢
ジャパントラスト、顧客大幅拡大中

　船便が取れない――。コロナ禍で国際物流の混乱が続いている。最も本船スペースがひっ迫するのが、北米航路。この環境で長年の実績を背景にした豊富なスペース調達と安定した着実な輸送を実現し、顧客を大きく増やしているNVOCCがある。全世界のオーバーゲージ（OG）貨物や北米向けを主軸にするFCL（フルコンテナ）を専門とする、ジャパントラストだ。この間、実質的に北米向けの新規営業を停止する同業者も多い中、同社は新規顧客の引き合いを受け続け、新規のスポット貨物も、1本でも多く積めるよう対応している。武器は、交渉力と機動力。自社の強みを生かして立ち上げた、同社のさまざまな新サービスを紹介する。

■北米向けNVOCCトップ5の取扱量

【豊富な直航スペース】
　まずはNVOCC屈指の日本発北米向けスペースの保有だ。
　2021年の日本発北米向けのSC（サービス・コントラクト）で、ジャパントラストはMQC（最低積み荷保証）で前年比1.5倍の計1万5000TEUを契約した。日本発北米航路の本船が限られる一方、長期的に安定的なスペースを押さえたいニーズが強まり、船社との交渉が難しくなった中で、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）など、全てのコンテナ船社とSCを結んだ。
　同社の20年度のFCL取扱量は、日本発北米向け輸出が同じ計約1万5000TEUで過去最高。「日本発北米向けでは（フォワーダー・NVOCCの）トップ5に入る物量だろう」（菅哲賢代表取締役社長）。21年のMQCはこの実績どおりの結果となった。その後、現在まで同社にはBCO（実荷主）に加えて、ロールオーバー（積み残し）などを受けた同業者からのコ・ロードの要望が急増。継続して新規貨物に対応している。


スペース確保で在来船チャーター実施

■在来船チャーターに自社コンテナ

【チャーター船】
　豊富な取扱量を背景に、日系NVOCCではわずかな前例しかない船舶チャーターを実施している。
　22年3月後半には、名古屋―米ロサンゼルス（LA）で2年連続となる在来船チャーター「レスキュー在来船（LOLO）」を行う。自船で荷役可能な在来船のスペース2000立方メートル程度を自社専用に押さえ、ジャパントラストの自社コンテナなどを利用するSOC（シッパーズ・オウン・コンテナ）でのFCLやOG貨物などを輸送する。
　今回は鋼材関連を輸送している5～6万重量トン級在来船で、リーファーや危険品を除く工作機械などをメインに想定している。LAまでのリードタイム（LT）は約20日の見込み。米国内のドア・デリバリーによるドア・ツー・ドアの一貫輸送や米国内保管などにも対応する。
　船社の欠便により、北米直航の日本発コンテナ船サービスの本船スペースは3月まで、LAでは最大半減する見通しだ。メーカーなどからの年度内出荷の需要がこれから高まっていくはずだが、年度内は既に枯渇していた21年よりも日本―LAのスペースがさらに減り、“船落ち”貨物の増加が懸念されている。
　ジャパントラストは21年から、ジェイテクト向けなどの工作機械関連貨物を基本的にコンテナ船から在来船利用に切り替えている。現在、在来船のチャーター費用は21年春の3倍にも高騰しているといい、負担は高額になるが、菅社長は「（NVOCCとして）運ぶ義務、責任がある。リスクよりも顧客との信頼関係を最優先している」と話す。
　同社の在来船チャーターは今回が4回目だ。21年3月と北米西岸港湾でストライキが行われた14年3月に同じ名古屋―LAで行い、21年9月には下関―LAで実施した。
　リフトオン・リフトオフ（LOLO）方式の荷役を行う在来船は、コンテナ船と違う港湾バースに接岸し、自船に搭載するデッキクレーンで貨物を積み降ろすため、滞船の激しいLA港などでも、コンテナ船バースの混雑を回避できることが利点だ。浜田圭司経営戦略室室長は「新たなチャーター船の問い合わせは多かったものの、配船と合わず、このタイミングでようやく実現した。リスクをとっても、やる価値がある」と力を込める。


チャーター船に積載した貨物

【荷主向けSOC】
　空コンテナ不足を受けて、自社でオリジナルコンテナの整備に踏み切った。
　顧客にSOCとして貸し出す目的で、21年夏前に発注した。中国の工場で製造し、「JAPAN TRUST」のロゴや連絡先などを壁面に記入、コンテナ番号に社名略字の「JTC」を冠した独自の「JTCコンテナ」を20フィート、40フィートハイキューブ各5本の計10本整備し、同年秋までに完成した。一般的にノンアセットをビジネスモデルとするNVOCCが、新造費用に加えてオペレーション・管理コストも必要なコンテナを自社で保有するのは大変めずらしい。
　自社コンテナの1本目は、新規顧客となった本田技研工業（ホンダ）向けの海上輸送で利用した。博多港から本船に船積みし、同年12月半ばに米国シアトル港に到着した。ホンダが北米向けのスペースを探す中で、ジャパントラストのウェブサイトに問い合わせをしたことがきっかけで、輸送が実現。「JTCコンテナ」複数本に自動車部品をバン詰めし、シアトル港でデバンニング後、トレーラーに詰め替えて米国内の最終仕向け地に運んだ。自社コンテナはほかの荷主向けに活用するため、現在も保管している。


ホンダ向けに活用した自社コンテナ

■代替・プレミアムサービス充実

【代替サービス】
　北米直航スペースが取れない顧客向けに、さまざまな代替ルートも提供している。
　21年10月には、同社として初めて韓国・中国発の多目的船（MPP）の定期チャーターを開始した。あらゆる手段でスペースをかき集めている中で、1年以上かけて海外船社と交渉してきたことが実り、韓国・中国―ヒューストン航路の多目的船のスペースの一部を専用に借り受けた。日本発貨物をコンテナ船で韓国や中国港湾に運び、積み替えてヒューストンに海上輸送。ヒューストンからトラックなどに接続し、全米各地までドア・デリバリー可能。同月から毎月レギュラーで実施する。トランシップ便となるため、日本からヒューストンまでのLTは計40～60日程度。
　上海や釜山、韓国トランシップも複数のサービスを展開している。同業のジャパンロジスティックス（本社＝大阪市中央区、井上然元代表取締役社長）との協業では、同社の日本発上海経由LA・ロングビーチ向け海上輸送サービスを、ジャパントラストが代理店となって販売している。
　カナダやメキシコ経由のサービスも提供している。主に米国内陸向けにカナダ、メキシコの各港揚げでクロスボーダートラックに接続して輸送する。14年の米国西岸港湾のストライキ時に実績があるルートだ。

【プレミアムサービス】
　趣向を凝らした高品質サービスもある。
　「JTCプライオリティ・チャージ」は21年6月に開始した。同社のMQCの枠の中から優先的に割り当て、希望者の要望が枠内であれば、ほぼ100%の船積みを約束する。チャージ料金はFEU、TEU問わずコンテナ1本あたり2000ドル。現在の環境下でも、スペースに自信があるからこそのサービスだ。
　同年10月からは、シッパー（荷送人）によるS/I（船積み指示書）や米国の輸入通関システムAMS（Automated Manifest System）データなどの提出をシステム化した。新たに「My JTC」と名付けた専用のクラウド型システムを立ち上げて、これらの手続きで紙の書類を廃止。コロナ禍での顧客サービスの向上と社内の感染防止対策、書類業務の効率化などが狙いで、既に顧客の9割が利用するまで浸透している（同システム未使用の場合にはチャージが発生する）。

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