貿易用語集

2003年４月１日の関税法改訂で、非居住者でも通関事業者を介することで通関ができるようになった。　これにより、日本に輸入する貨物の貿易取引条件にＤＤＰを選べるようになった。

中近東向け本船が、イスラエルおよびその支援国港には寄港しないという証明書。

Real Estate Investment Trustの略で、不動産を主な運用対象とする投資信託。ロジスティクスにおいては物流センターのオフバランス化、建設時の資金調達などの方法として荷主企業、物流業双方から注目されている。

国際輸送で、複数の異なった運送手段を組み合わせ、単一の複合運送人が単一の運送契約のもと、最終目的地まで一貫して輸送サービスをすること。

受発注、ピッキング実績、欠品、欠品按分、入荷予定、入荷確定などの各物流関係データを自動的に送信するシステム。

物流効率化のために用途に応じて、必要な情報とバーコードを印刷し、ダンボールやオリコンなどに貼付する。一部には標準仕様の定められているものもあるが、現状は、取引先毎にバラバラな様式となっているのが現実である。

物流改革の推進、環境負荷の低減、地域活性化を目的とした、物流事業規制の許可の特例、中小企業業者の資金調達の円滑化等の支援措置を講じるための法律。

貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法、鉄道事業法の３つ。

それまで所管官庁別に展開されていた物流施策を見直して、物流に係るエネルギー問題や環境問題への対応も視野に入れ、トラック輸送の効率化や内航海運・鉄道の利用促進等を通じて、経済構造の変革と創造を盛り込んだ大綱。

貨物保険条件のひとつで、、全損、沈没・座礁・大火災・衝突以外の事故による分損、貨物墜落による一個ごとの全損、共同海損による損害等が補償される。分損担保より広範な担保条件はオール・リスク担保。