貿易用語集

複数の荷主が共同で一台のトラックを使うこと。これにより輸送の効率化（コスト削減、CO2削減）が図られる。

全日本トラック協会がレイアウト、記載内容、共通コード等についてガイドラインを作成したもの。　共用荷札はISO規格、JIS規格を意識し、かつ日本における現状とスムーズな移行を考慮して作成されている。

延べ労働時間数1000時間に対する労働損失日数。

証券取引法を改名・拡充した法律。投資者保護を目的としている。投資サービス法、J-SOX法、日本版SOX法、また財務に関する内部統制強化を掲げていることから内部統制法などとも呼ばれている。

B/L発行地で、B/Lを船会社に返却すること。B/Lの盗難・紛失・配送遅延などの危険を防ぐことができる。例えば、アジア航路のように航海日数が短い航路ではB/Lより先に船が到着する場合があるので、この方法をとれば荷受人(Consignee)はB/Lの到着を待つことなく、貨物の引き取りができるようになる。 但し、L/Cのように決済にB/Lが必要とされる場合は、この方法は利用できない。

購入時の価格をそのまま用いる。

貨物の原産国を証明した書類。日本から輸出する場合は、商工会議所で発給される。輸入の場合は、通常、特恵税率の適用を受ける為に必要な証明書を指し、原産国の税関（国によっては、官公署など他の機関の事もある。）が、その物品の輸出の際に発給する。日本では、UNCTAD（国連貿易開発会議）での合意に基づく国際的に統一された様式“Form A”の原産地証明書以外のものでは、特恵税率の適用は受けられない。

一つ一つの物毎にコストを設定する方法。１回の取引で大量に取得されかつ規格に応じて価格が定められているものには適用できない。

販売者、納入者とそれに関わる第3者間でのプロセス。この製品やサービスの交換に付加価値を与えるプロセスは、長期的なものは契約関係に対して発生する。付加価値はこれら当事者間で共有するものであり、個々の事業者は個々の取引または契約を向上する方向で変化する。それゆえ、顧客サービスはサプライチェーンに対しコスト効果という面で重要な付加価値を提供するプロセスであるといえる。

一番新しく入手したものから払い出したこととして棚卸金額を算出する方法。売上原価が時価に近くなるため、事業の期間評価という点では優れているが、在庫が多い場合は棚卸資産評価額の妥当性に問題がある。任意低価法では行えない。