2019年05月29日

コラム／最適物流の科学⑱

最適物流の科学

 

弊社社長の菅が、2017年12月に『最適物流の科学―舞台は3億6106万平方km。

海を駆け巡る「眠らない仕事」』という書籍を出版しました。

 

そこで、本ブログでも、その書籍から抜粋した内容を

毎週1話ずつ、ご紹介していきたいと思います。

 

第十八回となる今回は、「船のない船会社だからこそできることがある」というテーマでお話しいたします。

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「ハードを持たない強みと弱みを比べると」

 

ここまでフォワーダーの特徴や業務内容について説明してきましたが、フォワーダーのようにハードを所有せずにソフトだけを活用して運営する企業は海運業界以外にもたくさんあります。

 

そうしたハードを持たない会社は、自前のハードを有する会社とは、業界内でどういった関係性を構築しているのでしょうか。ここでは視野を広げるために、海運以外のさまざまな業界に目を転じて考察してみたいと思います。

 

「ファブレス企業」という存在をご存知でしょうか。「ファブ（fab）」はファブリケーションファクトリー（Fabrication Facility：工場）の略で、これが「レス（less）」とはつまり、〝ない〟ということです。そうした工場というハードを持たない企業が製造業を営むビジネスモデルが今、注目されています。よく知られている企業としては、ゲームメーカーの任天堂、飲料メーカーのダイドードリンコ、自動制御機器などの製造販売を行なうキーエンスなどが挙げられます。

 

海外では、ＩＴ企業のＡｐｐｌｅやスポーツ用品メーカーのナイキなどがファブレス企業として有名です。こうした企業は、商品の製造を他の企業へアウトソーシングして、自社は商品の企画・開発や設計に経営資源を集中させています。

 

一方、ファブレス企業から委託を受けて商品を製造する企業を受託製造企業といいます。その中で、主に半導体製造を行なう企業は「ファウンドリ（foundry）企業」、電子機器を製造する企業は「ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）」とも呼ばれます。受託製造企業は数多く存在しますが、基本的に裏方の立場にあるため、一般によく知られる企業は多くありません。

 

その中で台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は2016年に、経営再建中のシャープを買収したニュースで注目を集めました。この企業は先に挙げたＡｐｐｌｅや任天堂などから多くの商品製造を受託するなど、世界の電子機器製造の分野では、もはや欠かせない存在となっています。2016年の連結売上高は日本円で約15兆7,800億円にのぼります。日本企業でこれを上回っているのはトヨタ自動車だけです。

鴻海精密工業の事例からもわかるように、受託製造企業は従来の中小企業を主とした「下請け企業」に対するイメージで捉えることはできません。建て前としてのパートナーではなく、真のパートナーとして共存共栄を目指そうとしているのが、ファブレス企業と受託製造企業の関係だといえるでしょう。

 

ファブレス企業と受託製造企業は、それぞれがソフトとハードに特化することによって、双方に大きなメリットをもたらしています。ファブレス企業にとっては、小資本で市場に参入できるとともに、資金や人材を企画・開発および宣伝・販売に注力し、競争力を高める効果が得られます。

 

そして急速に変化し続ける市場の動きに、柔軟かつスピーディに対応できる点は大きなアドバンテージといえるでしょう。一方の受託製造企業は、安定的に受注を確保できると同時に複数の企業からの製造を請け負うことで、工場稼働率を高めるメリットが享受できます。

 

またハードに特化して技術力向上に専念でき、ひいては発注企業の囲い込みに繫げることもできます。

ただ双方にデメリットもあります。ファブレス企業にとっては、企画・開発に関する情報漏洩のリスクが生じ、製造ノウハウを蓄積できないという点が挙げられます。受託製造企業では、自社ブランドを構築できず、エンドユーザーとの接点も持てないといったことが課題となるでしょう。

 

マイナス面もあるとはいえ、現在、メーカーの水平分業化が進んでいるのは事実です。これは刻々と変化する市場の動向に企業がいかに迅速に対応するかが、今日ではより重要になっているという事実の証左ともいえるでしょう。

 

これは製造業に限った話ではありません。海運業界を取り巻く環境も、それまでにないスピードで変化を続け、その対応策として分業化は、キーポイントの一つと考えられます。フォワーダーと船会社の関係においても、そうした視点が重要になってきているといえるでしょう。

 

もちろん、その両社の関係を製造業におけるファブレス企業と受託製造企業の関係にそのまま置き換えることはできませんが、海運業界の未来を考える上で、両者のあり方の再検討が重要である点は間違いありません。

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つづく。

次回は、「フォワーダーと船会社はパートナー」というテーマでお話しいたします。

 

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最適物流の科学――舞台は3億6106万平方km。海を駆け巡る「眠らない仕事」

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