2022年05月25日

日刊カーゴ記載記事　北米西岸スト前に代替輸送の実績を

北米発着の海上コンテナ輸送、全世界へのフラットラック・ オープントップコンテナ（オーバーゲージカーゴ)
の輸送を得意としているジャパントラストです。

日刊CARGO(2022年5月25日発行）に、弊社ジャパントラストの取り組みが記載されました。

 以下同記事より引用。
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■ジャパントラスト/阪急阪神エクス/セイノーロジ、JILSウェビナーで講演

　日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は23日、「米国西岸港湾ストライキ海上輸送対策研究会―国際物流BCPを考える」と題して、オンラインと会場併催でテーマ別研究会を開催した。北米西岸港湾労使交渉が5月前半に始まった。全世界のオーバーゲージ(OG)貨物や北米向けを主軸にするFCL(フルコンテナ)専門NVOCC、ジャパントラストの菅晢成代表取締役社長が、今後の西岸ストライキの可能性とその影響予測について講演し、同社と阪急阪神エクスプレス、セイノーロジックスの3社が、北米向け海上輸送のBCP(事業継続計画)となる各種の輸送サービスを紹介した。西岸港湾でのストライキが現実となる前に、代替ルート・サービスでトライアル輸送を行う重要性が語られた。ウェビナーには約590人の申し込みがあった。
　ジャパントラストの菅社長は、前回2014年の北米西岸労使交渉の経緯を振り返り、コンテナ船のスペース不足が急に発生し、西岸向けがブッキング不可、東岸が新規ブッキング不可、カナダも同じ状況となり、運賃は3~5倍に高騰。暫定合意まで9カ月を要し、約1年間にわたってスペースタイトな状況が続いたと説明。過去の例から見ると、今年は7月から労働者側が荷役のスローダウン戦略に踏み切る可能性が高く、10月ごろからロックアウト(港湾使用者側による労働者の締め出し)やストライキが懸念されるとした。
　続いている海上コンテナ輸送の混乱で、北米港湾の混雑など「既にストライキと同じかそれ以上の状況が起きている」(菅社長、以下同)中で、コロナ禍で労働条件の改善が強く示され、労働者側は強気の姿勢を崩さないと考えられ、労使交渉で混雑は悪化、さらに中国・上海のロックダウン(都市封鎖)の解除時期と重なるリスクがある。スペース不足に拍車がかかり、過去最高レベルに高騰する運賃水準はさらに倍以上に一層高まる可能性もあるとし、「ストに近いことが発生すると、米国向け海上輸送は崩壊すると予想される。今のうちからコンテナ1本でも、迂回ルートで(米国に)運ぶ取り組みをすべきだ」と警鐘を鳴らした。

ジャパントラスト「豊富なMQCと8つの北米サービス」

　ジャパントラストは、今年2~3月に欠便が相次いだ時期も含め、北米向け海上輸送のブッキングの依頼を断ることはなく、社内の補助金で高いスポットレートのスペースを国内外から買い取り、「1本1万ドル以上の赤字でも、生活雑貨やタイヤ、食品など運賃負担力に限界のある貨物にスペースを提供してきた」。北米航路の全船社とSC(サービス・コントラクト)契約を結び、今年の北米向けのMQC(最低積み荷保証)は前年比5000TEU増の2万TEUを確保。アジアトランシップによるSC以外のスペースも押さえ、新造・中古の自社コンテナ50本以上を整備してSOC(シッパーズ・オウン・コンテナ)積みに対応。これまでに計4回の在来船チャーターを実施している。SC以外も含み、①日本発カナダ/シアトル直航(引き受け可能本数=20TEU/船 ※本船1隻あたり)②アジアトランシップ・カナダ向け/カナダ経由米国トラック輸送(100TEU/船)③アジアトランシップ・米国西岸/東岸向け(200TEU/週)④中国トランシップ・米ロサンゼルス(LA)向け(200TEU/船)⑤メキシコ経由米国トラック輸送(50TEU/船)⑥在来船チャーターによるSOC積み(100TEU/船)⑦在来船チャーターによるブレークバルク積み(3000~1万トン/船)⑧タイ・インドネシア・ベトナム・中国発米国向け三国間輸送(50TEU/ 船 )を提供可能。いずれも全米内陸までのドア・デリバリーに対応する。
　菅社長は「独自のルートでスペースを仕入れており、SCの枠外で数百本単位のスペースがある。当社の顧客の半数以上はフォワーダー・海貨業者などの同業者。荷主から既存契約先のフォワーダーを通したブッキングも受け付けており、FOB案件のノミネーション(荷受け人による輸送業者指定)についても既存フォワーダーのアンダーでスペースを提供している。これからも全同業者に惜しみなくスペースを提供し、業界一丸となってこの難局を乗り越えていきたい」と述べた。

セイノーロジックス「北米LCL、3ルートの経由便」

　続いて、セイノーロジックスの黒川政人常務取締役が登壇した。LCL(海上混載)専業の同社は、「コロナ禍の混乱の中でさまざまな取り組みを続けてきた」(黒川常務)結果、米国向けの代替サービスを確立した。蘭ロッテルダム経由、パナマ経由、韓国・釜山経由の3ルートで、ロッテルダム経由は米国東岸ニューヨーク(NY)まで、欧州経由の世界一周ルートで海上輸送する。ロッテルダムでトランシップするが、欧州向け貨物は積載せず、米国向け貨物だけの専用混載便で日本を出発し、欧州と米国の日本人駐在員が現地で輸送をサポートする。パナマ経由もNY向けで、同国NVOCC最大手というPIER17パナマ社を代理店に起用、昨年11月には日本人駐在員を同国に派遣してオペレーションを管理している。同社の今井啓裕執行役員混載輸送部部長は「当社は業界でいち早くパナマ向け海上混載を整備しており、パナマ経由はオリジナルのサービス」と力を込めた。また、釜山経由は現地代理店のオーラリンク・エクスプレスが釜山でリ・コンソリし、米国西岸向けダイレクト混載に接続する。どのサービスも全米内陸向けに対応できる。代替サービスを3ルート構築したのは、単一ルートへの集中を避けるとともに、トランシップ便のスペースもひっ迫する中でスペースの面からもリスクを分散させる狙いという。
　同社はLAからシカゴまで、チャーターした専用トレーラーで陸送する「LE66」と名付けたサービスも提供する。LA港やシカゴの鉄道ターミナルが混雑する中、港から鉄道に接続せずに運び、「できる限り輸送日数の見える化、安定化を図っている」(今井執行役員)。既に専用トレーラーによる陸送は二十数船に対応し、LA―シカゴの平均輸送日数は4~6日。このほか香港、台湾・基隆、シンガポール向けの定温7度の冷蔵の「ひんやり混載」、マイナス20度の冷凍の「ばりひえ混載」や地方港発釜山経由全世界向けなど、同社が注力しているサービスも紹介した。

阪急阪神エクスプレス「米国3空港に航空チャーター」

　最後に登壇した阪急阪神エクスプレスの赤松弘之取締役執行役員は、航空機の定期チャーターによる安定スペース提供の取り組みを紹介した。赤松取締役はまず、ここ2年の日本発北米向けの航空貨物市場が物量・運賃ともに大幅に増加・上昇していると説明。主要仕向地であるシカゴ向けではコロナ前と比較して物量約2.5倍、運賃約3.5倍、ロサンゼルス向けでは物量約2倍、運賃も3~4倍となっていることを指摘した。
　輸送スペースのひっ迫が深刻となる中、同社は従来のブロック・スペース・アグリーメント(BSA)などの調達手段に加えて、定期チャーターによるスペース確保を推進している。ここ1年は、成田からロサンゼルス、シカゴ(オヘア)、ダラスの各空港向けで計週4便以上の運航を継続してきたという。直近ではシカゴ週3便、ロサンゼルス2便、ダラス2便を手配。全て旅客機の貨物便転用チャーターで、シカゴ向けでは最大45トン搭載可能なB777-300型機も利用している。
　上記3空港では航空会社上屋からULD(ユニット・ロード・デバイス)パレットに積み付けた貨物をバラさずにそのまま近郊の自社施設まで引き込む、「インタクトデリバリー」を実施している。ダメージリスク軽減や引き渡し・配送までのリードタイム短縮につながっているという。また、自社施設から米国全土やメキシコまでの転送サービスも提供している。赤松取締役は「米国では空港内の施設は非常に混雑し、貨物の引き取りに日数を要している。ULDをそのまま自社施設に引き込むことで、引り取りの遅延を回避するとともに、配達予定日を計算できるようになることは大きな利点となる」と話した。
　アセアンなど現地での輸出スペース確保が困難な仕出地の需要にも対応し、チャーター便のスペースを活用した日本での再混載輸送サービスも提供している。さらに直近ではウクライナ情勢の緊迫化の影響で欧州向けのスペースが縮小していたことから、ロサンゼルスを経由して欧州へ輸送するといった取り組みも実施していたという。

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