2020年11月04日

日本海事新聞「海の日」記念特集号　弊社代表インタビュー記事

2020年7月23日発行　日本海事新聞「海の日」記念特集号原稿　3稿にて弊社代表のインタビュー記事が掲載されました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

ジャパントラストは、全世界向けオーバーゲージ、北米輸出入ＦＣＬ(コンテナ単位)を強みに事業拡大してきた。

昨秋からはアジア、欧州など仕向け地を広げた営業活動も実施。

ノンアセット型独立系ＮＶＯＣＣ(海上利用運送)ならではの集荷代理店制度など先進的な取り組みも推進する。

菅哲賢社長は「全世界向けオーバーゲージと北米輸出入ＦＣＬが軸なのは変わらない」とした上で、

「米中貿易摩擦の影響で貨物減は避けられず、昨秋頃からアジアや欧州などのＦＣＬも積極的に集荷している」と語る。

仕入れ・スペース確保などの強みを発揮しやすい北米、煩雑な調整、迅速な判断が必要なオーバーゲージを磨き上げるため、

これまでは航路拡大による業務過多を避けてきた面があるが、

工作機械などの減少が避けられない事態にコロナ禍以前からいち早く手を打った。

アジア、欧州向け集荷活動は既存顧客が中心。仕入れには以前より定評があり、１度でも同社サービスを使ったことのある顧客には好評だという。

コロナ禍の業績については、「本格的な影響は夏以降」と話す。

主力の工作機械や自動車関連は受注から出荷まで時間がかかるため、夏頃までは受注残があるという。

「影響は短くて１年、最悪は３年で、リーマンショック以上の落ち込みを覚悟して経営判断しなくてはいけない」と危機感も示す。

一方、事業拡大のため昨年から積極的に進めているのが集荷代理店の新規契約。

20年以上前からあり、既に10社以上と契約する制度で、個人や企業が同社のＢＬ、運賃を使い貨物集荷する仕組みだ。

代理店は粗利に応じてコミッションが入る一方、書類作成業務などは不要。

業界経験者や独立を目指す個人、海上輸送事業を始めたい企業など、双方がプラスになる施策として幅広く展開し契約も増加している。

さらに、ドレー、梱包、港湾作業など輸出入に伴う国内業務が本業の物流業者に向けた集荷取次店制度も構築。

集荷代理店と違い自ら海上輸送の営業をせず、同社への顧客紹介で利益を得られる。

本業に注力できる上、海上輸送をきっかけに荷主が一貫で他業者に流れるのを防ぐメリットもあるという。

現状でも同社顧客の半数はエアーフォワーダーや通関、梱包業者など物流業者が占める。

コロナ禍にはコンテンツを充実させたホームページが奏功した。

在宅勤務が増えた時期、ウェブ経由の見積依頼は１日３–４件あったという。

「荷主自ら情報収集する必要があったのだろう」とした上で、「実荷主や船会社と関係の深い『デジタルフォワーダー』になれば、

更なるコストセーブ、ボリュームディスカウントによる競争力のある運賃提示が可能だ」と見通す。

経済情勢に応じた柔軟な対応、集荷の仕組みに関する大胆な取り組みなど、

今後も独立系ＮＶＯＣＣならではの強みを発揮し、ウィズコロナの時代に立ち向かう考えだ。