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Foreign Access Zoneの略称で、日本では輸入促進地域と呼ばれる。外国貿易港湾や国際空港およびその周辺地域に輸入品の荷捌き・保管施設展示場、情報センター、卸売り施設など輸入インフラを集積する地域で、地域活性化の狙いも持つ。法律に基づいて地域指定される。第3セクター等が事業の中心となり、産業基盤整備基金によるこの第3セクター等への出資のほか、日本開発銀行を通じての融資等も行う。1992年度に初めて7地域が指定された。2006年5月に制度は廃止された。