貿易用語集

Japan Association for Simplification of International Trade Proceduresの略称で、日本貿易関係手続簡易化協会のこと。貿易に関する書式（B/Lフォームなど）の標準化や貿易手続きの簡素化、貿易書類の電子データ交換（EDIFACTなど）について調査・研究・普及を行っている。JASTPROの制定する「日本輸出入者標準コード（JASTPROコード）」は NACCS や貿易関係のシステムで荷主コードとして使われている。

Japan Electronic open network TRAde control System（貿易管理オープンネットワークシステム)の略称。輸出入許可・承認の申請から税関における輸出入許可・承認証の参照・確認に至るまで、外国為替および外国貿易法に基づく輸出入手続きを電子化したシステム。「ジェトラス」と読み済産業省が管轄となる。

Japan Green Procurement Survey Standardization Initiative（グリーン調達調査共通化協議会）の略称。電子情報技術産業協会の加入企業有志で行っている協議会で、調査対象物質リスト及び調査回答フォーマットを共通化することにより、グリーン調達調査にかかる調査労力を軽減し、回答品質の向上を目的としている。

日本工業規格（JIS）の出荷、輸送及び荷受け用ラベルの規格。

Ｊust In Ｔimeの略称で、生産方式の一種。部品・資材等の在庫を可能な限り持たずに、「必要なときに、必要なものを、必要な場所へ、必要な量だけ」調達する。トヨタの「かんばん方式」が有名。

投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という）に基づいて組成された不動産投資信託。投資信託 (法律)と投資法人の2つがある。アメリカのREITとは異なり、日本では不動産を現物出資した場合に税制面で優遇がなく、また資産運用・管理を委託しなければならない（投信法に基づく）ため、区別して“J-”を付ける。

元々はアメリカの金融商品取引法（SOX法）の日本版の位置付けであったが、金融商品取引法のみならず内部統制報告書の義務付けが主体となっており、内部統制法などとも呼ばれている。

全ての産業界の物流EDI（電子情報通信）に適用できるように開発された国内統一の汎用標準。業界の標準ツールということで、JTRNを利用することで個別の開発費用がかなり削減でき、データベースなどのシステム構築や管理の手間が軽減され多端末化の悩みから解消される。

ジャスト イン タイムの次世代として出てきた、主に輸送業界で使われる用語。テロ、ＳＡＲＳなどの天災、人災による輸送におけるリスクから、時間どおりの納品を実現できない場合が増えている。このような輸送中のリスクをヘッジするためのある程度の在庫をフォワーダーが持ち、状況に応じて輸送モードを柔軟に選定、納品先の納入指定時間に応えようとする物流方法。国際物流のフォワーダーの３ＰＬサービスの一つととらえられる。